【A】
たとえば、研究職などの業務の性質上、その業務の具体的遂行方法については大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、通常の方法による労働時間の算定が適切でない場合があります。
そのようば場合、その業務を通常、処理するためにはどの程度の時間を労働するとするのが適当であるか、労使で協定をしたときは、その時間を労働したものとみなす、という制度があります。
これを「裁量労働制」と言います。
また、「フレックスタイム制」は、労働者が一定の期間に働く総所定労働時間（契約時間）を使用者と契約し、その範囲内で自由に始業時刻と就業時刻とを決定できる制度です。フレックスタイム制は、労働者の生活と業務の調和を図るための制度とされております。